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お知らせ

2018/01/04

2018年 新年のご挨拶

「自分たちの暮らしや住んでいる社会を、自分たちの力で良くしていくために  今年もご一緒に一歩ずつ、歩んでいきましょう!」

組合員の皆様、新年明けましておめでとうございます。

国内外の政治や経済、暮らしや事業を取り巻く環境がめまぐるしく変化しています。 世界では、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、国や地方自治体とともに、協同組合、企業、NGO(非政府組織)など多くの組織が行動を宣言し、CO2の削減や持続可能な調達などに意欲的な取組みが行われつつあります。
安心して暮らせる地球環境を次世代に引き継ぐため、コープあいづにおいても、事業や活動の分野において、SDGsの実現に向けた展開が求められています。
昨年7月に「核兵器禁止条約」が採択され、122カ国が賛成し発効する見込みです。しかし、唯一の被爆国である日本や5つの核保有国は条約に反対し、国内外から批判の声が上がっています。今みんなで取り組んでいる「被爆者廃絶国際署名」を通して、核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶への世論を広げていきましょう。
国内では、昨年強行採決された「共謀罪」を始め憲法改正に向けた議論が本格化し、国会で発議される危険性が高まっています。政治的な課題でもありますが、黙っていられる情勢ではありません。平和とよりよい暮らし・社会づくりを指名とする生活協同組合の役割発揮が一層求められています。
私たちの暮らしを取り巻く環境は、厳しさを増しており、私たちの今の暮らし、そして将来の暮らしに対する不安はますます大きくなっています。戦後2番目の長さの景気拡大と言われていますが、組合員・消費者の実感は乏しい状況です。昨年10月には厚生年金保険料が引き上げられ、2018年から施行される改正介護保険法では、一部の人を除いた介護保険利用の負担が3割に引き上げられ、高齢者に対する負担はさらに増えることが予想されます。所得水準の低い会津地域においては、家計への負担がさらに増してきます。

生協が目指すことは、事業活動を通して組合員の暮らしをよくすることです。お店や共同購入を利用することで、添加物や残留農薬の面で安心して利用できるとか、試食や調理見本があって献立を考えるのに助かるだとか、うちまで配達されるので便利だとか、安価で家計が助かったとか、組合員活動で友達が増えたとか、組合員お一人お一人にとって何かしら「生協に入ってよかった」と思っていただけるようにすることです。と同時に、組合員の暮らしは地域の中にあります。地域が安心して暮らせる社会でなければ、生協の組合員の暮らしもよくなりません。
組合員お一人お一人の暮らしを良くするためにも、「この地域に生協があってよかった」「生協があるから暮らしていける」と思っていただけるような存在でありたいと思います。
緊急時の災害協定、孤独死防止のための見守り協定、フードバンク、子ども食堂など行政との連携を進めてきました。また、福祉委員会等の施設訪問活動、ふれあい食事会、福島のこども保養プロジェクト、ユニセフ活動などたくさんの組合員に活動にご参加いただきました。本当にありがとうございます。

今年はいよいよ「ばんげ店」の建て替えという大きな事業があります。生活協同組合の事業も運動も組合員が主役です。「自分たちの暮らしや住んでいる社会を自分たちの力で良くしていく」ことを基本に、組合員と役職員、そしてお取引先の皆さんと協同の歩みを更にすすめましょう。

組合員の皆様一人一人が笑顔になるよう、 今年もよろしくお願いします。   

2018年 1月 生活協同組合コープあいづ 理事長 吉川 毅一

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