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「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」中間とりまとめに対する意見

更新日:17/01/16
経済産業省 総合資源エネルギー調査会の下に設置された、 基本政策分科会 「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は2016年12月19日に 中間とりまとめに対する意見公募(パブリックコメント)をしました。
 
 生活協同組合コープふくしまは、2017年1月16日、理事長名で上記小委員会「中間とりまとめ」に対する意見を提出しました。
 
全文は下記のとおりです。
2017年1月16日
生活協同組合コープふくしま 理事長 今野 順夫
 



「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」中間とりまとめに対する意見


1.電力改革貫徹のための基本的な考え方に関連して
 福島第一原子力発電所事故被害の過小評価下での原発優遇電力改革は、社会的経済合理性に逆行するので基本的な考え方の修正をすべきです。
 福島第一原子力発電所は稼働からおよそ40年経過した時点で、1号機2号機3号機4号機の4機が苛酷事故を起こしました。4機の合計出力は毎時280万キロワットです。この事故処理費用は当初12兆円と報道されていましたが、本委員会検討開始時点ではおよそ2倍の21兆円と見積もられたようです。電力会社の売電収入は出力100万キロワットあたり年間約1000億円と言われています。
 事故4機の売電収入で事故処理費用12兆円を賄うには売上高すべてを充当したと仮定しても40年以上かかる試算となります。事故処理費用が21兆円に膨らむのであれば80年以上かかる試算となります。稼働開始後40年で事故を起こし、その後80年かかっても事故処理費用さえ捻出できない原子力発電は、そもそも経済合理性が成り立たない発電装置であるとの基本認識が必要です。

2、原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方に関連して
 福島第一原子力発電所の苛酷事故を起こしたのは民間企業である東京電力です。賠償の備えは当然にも東京電力が責任を持つべきものです。事故以前の賠償への備え不足分は東京電力の株主に負担を求める必要があります。備え不足分は株主配当の過去分の返還等で賄うことが最優先です。
 そのことを抜きに需要家(国民)に負担を求めるのは徴収方法論以前に全くの筋違いです。株主負担にすべきです。

3、電力自由化に逆行する託送料金に上乗せする廃炉費用負担はやめてください
 原子力発電の廃炉費用は発電部門の費用です。送電部門の費用ではありませんので総括原価方式の託送料金への上乗せは不当です。認めるわけにはいきません。
 以 上 
 
 
組合員数(2017年3月20日現在) 191,412人
  

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