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【プレスリリース】アルプス処理水海洋放出に反対する オンライン署名に取り組みます

更新日:21/06/11
みやぎ生協・コープふくしま(正式名:みやぎ生協)、宮城県漁業協同組合、宮城県生協連、福島県生協連の4者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を政府が決めたことに反対し、豊かな海を次世代に引き継ぐため、関係者の理解が得られる別の方法で処理することを求めるオンライン署名を、宮城・福島両県の県民、そして広く国民へ呼びかけます。

【署名の趣旨】
東京電力福島第一原子力発電所アルプス処理水の海洋放出問題は、安全性の担保、国民的理解、国際社会への理解醸成、風評対策が大きな課題として残ったままです。漁業への影響はもとより地産地消活動、地域経済への重大な影響が懸念され、震災復興のために払われてきた10年の努力が水泡に帰す大きな懸念があります。
豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水は、海洋放出によらず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理することを求めていきます。

【オンライン署名】
6月8日(火)からオンライン署名サイト「change.org」上で賛同を呼びかけています。
11日13時00分現在484人にご賛同いただきました。

実施期間  第1次集約:9月30日(木)
第2次集約:11月30日(金)
以降も継続を予定しています。
要請内容   東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むアルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理すること
要請先 内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社
署名サイト  「change.org」
 https://www.change.org/Save-the-Ocean-fm
 呼びかけ
 団体 
みやぎ生協・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、
宮城県生活協同組合連合会、福島県生活協同組合連合会

  

【アルプス処理水海洋放出に反対する要請文】
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
東京電力ホールディングス株式会社代表 様


アルプス処理水海洋放出に反対する署名  

 2021年4月13日、政府は東京電力福島第一原発事故に伴うアルプス(多核種除去装置)処理水の海洋放出を決めました。海洋放出方針は、漁業者はもとより国民の反対や懸念があるなか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とうい東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。

「アルプス処理水」は、原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。アルプス処理すればトリチウム以外は除去可能とされていますが、実際には基準値を超えるトリチウム以外の核種の存在も指摘され、海洋環境への影響が懸念されています。安全性の担保、国民的理解、国際社会の理解醸成、風評被害対策について、大きな課題として残ったままです。

 このまま海洋放出が行われることになれば、地域経済に大きな影響を及ぼし震災復興のために払われてきた10年の努力が水泡に帰す大きな懸念があります。今後30年以上の長期間にわたる海洋放出は許されることではありません。

 廃炉の完了と東日本大震災、原発事故からの復興への道は、長く先が見通せない状況にあります。原発の廃炉、復興にむけての取り組みは、関係者、国民との理解と信頼のもとすすめるべきです。

 こうしたことから、豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水は、海洋放出によらず関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理することを要請します。




要請事項
 
一、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むアルプス処理水は、海洋放出を行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理すること。

 




【お問い合わせ先】
みやぎ生協・コープふくしま ふくしま県本部副本部長 宍戸義広 024-557-1125
宮城県漁業協同組合     指導部長 奥田一也 0225-21-5740
宮城県生活協同組合連合会  専務理事 野崎和夫 022-276-5162