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 生活協同組合コープふくしま(以下コープふくしま)と福島県南生活協同組合(以下福島県南生協)は、2018年6月のそれぞれの総代会において2019年3月21日付でのみやぎ生活協同組合(以下みやぎ生協)との組織合同とみやぎ生協への事業譲渡、そして2019年3月20日付での組織の解散を決定しました。
 2019年3月21日に3生協は組織合同し、みやぎ生協が存続生協となり新たな生協としてスタートを切りました。なお、正式な法人名はみやぎ生協ですが、福島県内での呼称は「コープふくしま」とすることにしました。

コープふくしまの歴史

 生活協同組合コープふくしまは、1932年に福島消費組合として誕生しました。当時の組合員数は56人。(2019年3月20日時点で176,102人)

 1936年に産業組合法により「有限市街地購買組合福島消費組合」として認可を受け事業を開始しましたが、日中戦争で物資の調達難により一時休止、その後1940年に事業の再開は果たしましたが、第二次世界大戦に入り、地区商業組合の一時配給所となり自主的な活動は停止しました。

 終戦後、ただちに事業再開、日本協同組合同盟(会長 賀川豊彦)の結成に参加し、1949年には生協法により「生活協同組合 福島消費組合」に組織変更しました。

 1955年、1号店となる新町店をオープン。その後、店舗や共同購入事業、共済など、多岐に渡り事業を展開、1976年に店の呼称を「コープマート」に統一、シンボルマークをわかばマークにしました。

 1号店新町店から、1997年オープンのいずみ店まで11店舗あり、福島市6店、伊達市2店、伊達郡2店、二本松市1店となっています。
 1995年、生活協同組合福島消費組合と郡山市民生活協同組合が合併、生活協同組合「コープふくしま」に名称変更。

 1998年、「ふくしま大豆の会」発足。日本の伝統的な食品である大豆を、安全安心な地元産で手に入れるために、生産者(JA)・加工業者(内池醸造、コープフーズ)・消費者(コープふくしま)が強い連帯となって取り組もうと発足しました。東日本大震災、原発事故等の風評被害で大きな影響を受け、取り扱いが3割も減少しましたが、それを乗り越え事故前の水準に戻りつつあります。

 2011年東日本大震災と東北電力福島原子力発電所の事故を受け、組合員の生活を守り、 安心して暮らせる地域づくりを進める活動に取り組んできました。

 被災者支援、放射能の学習会など、福島で安心して生活していくための取り組みを中心となって進めてきました。
 1.実際の食事に含まれる放射性物質摂取量調査の継続とホールボティカウンターでの内部被ばく測定とのくみあわせによる理解を深める取り組み、全国外部被ばく調査などを行ってきました。
 2.福島の農産物を支える取り組みを県内の農協とともに進めてきました。
 ※福島応援隊の取り組みなど
 3.避難が続いている仮設住宅の訪問活動を継続して取り組んできました。
 ※全国の皆様のご支援による避難仮設住宅訪問での「寄り添い」ふれあい活動
 4.震災・原発事故を忘れない・風化させない取り組みを継続してきました。
 ※全国生協の被災地視察、福島の現状報告や被災者との交流案内など

2012年、創立80周年
 2017年、「ともに力を合わせて・・・地域とともに これからも」
 〜コープふくしま 原発事故に向き合った6年間〜 出版
 2018年6月 コープふくしまの解散を決定
 2019年3月 みやぎ生協と組織合同 新生みやぎ生協として再スタート






















福島県南生活協同組合の歴史

 福島県南生協は、1947年「有限責任白河地区生活協同購買利用組合」として組合員30人で設立しました。翌年、生協法により「白河地区生活協同組合」と名称変更。(2019年3月20日時点で1万5千人)
 1969年には、現在の宅配事業の前身となる「御用聞きセンター」を新設し、1971年にはガソリンスタンドをオープンしました。
 1975年店舗1号店となる天神町店をオープン、1985年福島県南生活協同組合に改称、虹の森自然公園開園、矢吹家庭係センターオープン。
 2000年には、家庭係を共同購入へ業態変更、その翌年「食品館」の再活性化⇒CO・OP BESTA天神町店(食品館)に改称。
 2013年、コープ東北サンネット事業連合へ加盟、2014年には、本部西郷村から矢吹町に移転。
 2018年 6月 福島県南生協の解散を決定、天神町改装
 2018年11月 天神町店改装
 2019年 3月 みやぎ生協と組織合同 新生みやぎ生協として再スタート


■ 定款(PDF) >>>


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