日本生活協同組合連合会
会長　浅田克己

　去る2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏出事故はまさに甚大な被害をもたらしました。福島県および周辺県の住民の方々は放射能汚染という経験したことの無い被害に苦しめられ、日本全国の消費者・生協組合員が食に関する不安を感じた生活を強いられています。
　こういう中で、日本生協連は、2011年度から、福島をはじめ全国18都県の生協組合員の食卓と日本生協連および各生協にある商品検査センターを直結させて、多くの組合員から実際の食事を提供いただき、それに含まれる放射能の測定を行ってきました。この取り組みは、食事を提供いただいた組合員ご自身の安心を得る判断材料となり、さらに被災地に対する風評拡大の低減にも一定の役割を発揮することにつながったのではないかと思います。
　 この人類史上類まれな放射能漏出事故という状況下で、実際の食事調査を行い、まとまった数のデータをもとにコープふくしま関係者と専門家の協力で論文化されたことはおおいに価値あるものと理解しています。ある専門家は『今回の論文は、科学とは縁がないと考えられている生協で行われた活動に関する学術論文で、しかも国際的に評価が高い科学雑誌の論文であるという点で、たいへん意義深いものと思っております』とコメントを寄せています。食事調査にご協力いただいたすべての組合員のみなさんに感謝申し上げますと同時に、この論文が被災地の復興に役立ち、世界各地の方々の理解を広める一助になることを願っています。